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 NHK名古屋放送局は29日、愛知県内の4世帯に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴訟を名古屋簡裁に起こしたと発表した。受信契約などをめぐり、東海・北陸地方でNHKが一般世帯を相手に提訴するのは初めて。

 発表によると、4世帯はテレビ受信機があるにもかかわらず、それぞれ12~17カ月分の2万7360~3万8700円(4件計13万4460円)の支払いなどに応じていない。今年9月10日までに平均4回、訪問や電話、文書で説明をしたが状況が変わらなかったため、「最後の手段としてやむをえず提起に至った」(同局)という。

 同様の訴訟は「受信料の公平負担の徹底」の観点から2011年11月から今年3月にかけ、東京や大阪など6都道府県で133件起こされ、うち100件は取り下げや和解で契約に至り、8件は係争中、25件で請求を認める判決が確定しているという。