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 電子データで記録された公文書を保存するため、国立公文書館が約8億9千万円かけて導入したシステムを会計検査院が調べたところ、記憶容量の最大5%しか使われていなかったことが分かった。検査院は導入方式の見直しを求めた。

 国立公文書館は、省庁や独立行政法人から歴史資料として重要な公文書を受け入れ、保存している。2011年度、電子公文書の受け入れを始めた。

 対象は、法律の施行状況の調査や研究資料など。データは長期保存に適した形式に変換して「ストレージ」と呼ばれる記憶装置に保存し、茨城県つくば市の分館でもバックアップ保存をする。

 公文書館は、システム開発費と15年度までの機器リース料として計約8億9千万円で業者と契約した。5年間に移管される公文書をファイル数で計約64万件と想定し、約90万件が保存できる容量を準備した。

 ところが、検査院が14年度末の状況を調べたところ、保存ファイル数は約800件だった。ストレージは、データ受け入れ用や長期保存用など複数あるが、最も容量を使ったものでも4・6%だった。

 同じ公文書でも電子データと紙…

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