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 シリア危機をめぐり、米国、ロシア、中東、欧州など17カ国の外相らと国連、欧州連合(EU)の代表は30日、ウィーンで開いた会議でアサド政権と反体制派が参加する政治プロセスを再開することで合意した。国連が双方の代表を招き、2週間以内に再び外相級会合を開いて和平協議を始める。

 新たな政治プロセスは、政権と反体制派による移行政権の樹立と新憲法制定、国連の監視下での公正な選挙実施を目指す。外相らの共同声明は、この協議と並行して停戦実現を模索するとした。

 同様の政治プロセスは2012年6月の外相級会合でも合意したが、ほとんど進展しないまま、14年から「カリフ制国家樹立」を宣言した過激派組織「イスラム国」(IS)が勢力を拡大し、混乱がさらに広がった経緯がある。

 今回の声明は「ISやその他の…

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