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 「物言う株主」として知られる米投資ファンドのサード・ポイントが、流通大手セブン&アイ・ホールディングスの株式を取得し、不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の分離を含めた事業の見直しを求めていることが30日分かった。株式の取得比率は不明だが、「5%未満」(米メディア)とみられている。

 サード・ポイントが同日、投資家に送った書簡で明らかにした。それによると、セブン&アイが今秋、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を大量に閉店する方針を打ち出したことは評価しているものの、グループから分離させるなど、より大胆な経営再建策を要求している。

 米著名投資家ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは2013年にソニー株を大量取得して事業分離などの経営改革を要求。その後も産業用ロボット大手のファナックなど日本企業に相次いで投資して経営改革を迫ってきた。12年には、米ヤフーの当時の最高経営責任者の学歴詐称問題を指摘し、辞任に追い込んだ。投資先企業に厳しい注文を突きつけることで知られている。(ニューヨーク=畑中徹)