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 住民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバー(社会保障・税番号)法が5日、施行される。政府にとっては税や社会保障の実務を効率化する狙いがある。役所に出す書類が減るなど住民側の利点もあるとされるが、個人情報漏れなどの不安も指摘されている。

 10月中旬から11月にかけて番号を知らせる「通知カード」が各世帯に届き、来年1月以降は、希望者にマイナンバーが記された「個人番号カード」が無料で配られる。マイナンバーは、政府や地方自治体が管理する税や社会保障についての個人情報を結びつける。国による管理強化につながらないかとの懸念も根強い。

 マイナンバー法は2013年に成立。17年7月以降に国と自治体のシステムがつながり、各種手当の申請書類などが簡素化される。政府は個人情報の流出が発覚した日本年金機構には当面、マイナンバーを扱わせないことにした。(青山直篤)