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 先進国中心の34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)は5日、多国籍企業の行き過ぎた節税を防ぐための国際的なルールをまとめた報告書を公表した。税逃れに使われる「知的財産権」のやりとりを透明化して課税するのがねらいで、企業にはやりとりの実態や各国への納税状況の報告を義務づける。

 8日にペルー・リマで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で報告され、11月のG20首脳会議で最終合意する。46カ国が参加する。

 税務当局への報告が義務づけられるのは、連結の年間収入が7億5千万ユーロ(約1千億円)以上の企業。

 日本企業では約1千社が対象になるとみられる。2016年以降の活動について、進出国ごとの所得や納税額、従業員数、主な事業などを国税庁に報告するよう義務づける。与党内の議論を経て、年末の16年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。

 近年の多国籍企業の行き過ぎた…

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