[PR]

 経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の対象が今年度は、27市町村で縮小された。文部科学省が6日発表した調査結果で明らかになった。17市町だった昨年9月より多く、補助を打ち切られた子どもが増えた可能性がある。

 就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象。約151万5千人とされ、小中学生全体の15・42%を占める(2013年度)。

 生活保護世帯には国が補助。準要保護については、市区町村が平均で年7万円相当を補助する。対象者は、生活保護を受ける所得基準(4人家族で年収約230万円)を使うなどして市区町村が決める。「生活保護の所得基準の1・3倍」が一例だ。文科省によると、全国の6割に当たる1067市区町村が生活保護の基準をもとにしている。

 ところが、政府が13~15年…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら