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 埼玉県所沢市の「育休退園」問題で、市は会社員女性(30)の長女(3)への退園処分の執行停止を認めたさいたま地裁の決定を受け入れ、即時抗告を断念した。7日、発表した。育休退園の運用自体は続けるという。

 育休退園を違法として保護者が市を訴えた訴訟が続いており、市側代理人の青木一男弁護士らは「判決が出るまでの間、女児に不安定な状況をつくらないため、暫定的に在園継続を認めただけ」と説明。地裁決定は運用の根幹を否定したものではない、との見方だ。

 育休退園は、母親が出産して育児休業を取ると保育園に通う0~2歳児を原則退園させる制度。女児の母親は取材に対して、「我が子への配慮はありがたいが、他の退園児への配慮もしてほしい」と訴えた。(戸谷明裕)