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 米議会調査局は7日までに日米関係の報告書をまとめた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題に関し、「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と先行きに懸念を示した。

 報告書では、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が辺野古沿岸部の埋め立ての承認取り消しを強く主張し、日本政府との対立が深まっていると指摘。「基地移設反対派が辺野古の埋め立て開始を阻もうと、周辺で抗議活動をエスカレートさせるなど、過激な手段をとるかもしれない」との見通しを示した。

 また、日本の対ロ外交に関し、ウクライナへの軍事介入を受け、日本はロシアに経済制裁を科しているものの、「軽い制裁」にとどめていると強調。安倍政権がロシアのプーチン大統領の年内訪日に向けて準備を進めているとし、「ロシアの行動は欧州や中東における米国の国益を損ねており、日本がロシアと友好関係をさらに深めようとすれば、それを阻止しようとする米国の圧力に直面するかもしれない」と指摘した。

 一方、安全保障法制の整備については「自衛隊が世界の安全保障により大きな役割を果たす」と評価した。(ワシントン=佐藤武嗣

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