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 11月22日投開票の大阪市長選に立候補する自民党の柳本顕市議(41)の公約の概要が判明した。大阪維新の会代表の橋下徹市長の下での市政を「名ばかりの改革によって失われた4年間」と批判。70歳以上の市民が市営地下鉄とバスで使える優待乗車証(敬老パス)の負担緩和や、不祥事が相次いだ校長公募制度の抜本見直しなど、対決色が色濃い内容となった。

 10日午後に発表する。公約は「まずは経済を強く。都市を強く。」と強調し、リニア中央新幹線の大阪同時開業や、北陸新幹線の早期接続など経済政策を第一に掲げる。教育や社会保障を含む5本柱で、「対立から協調へ」と橋下市政との違いを強く打ち出す。

 敬老パスの有料化は橋下氏が歳出削減策の目玉として実施。柳本氏の公約ではパスを発行する際の年3千円の負担は維持するが、昨年8月に始まった乗車ごとの50円の負担は廃止し、上限の設定を検討する。柳本氏は4月、朝日新聞の取材に「高齢者の方々にいろいろな所へ気軽に行ってもらえれば健康や交流、経済の活性化につながる」と、上限設定で大幅な歳出増を防げるとの見方を示していた。

 市議会で議論中の地下鉄民営化は、市100%出資の株式会社化を目指し、バス事業は地下鉄会社の子会社とする内容。現在の行政区の権限を強める「総合区」は合区を前提とせず、中央区と西成区での先行導入を検討するとしている。

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