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 馳浩文部科学相は12日、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育として認める超党派の議員連盟による法案について、議員立法での制定に前向きな考えを示した。

 馳氏は金沢市内での会合で「文科相が先頭に立つわけにはいかないので、自民党や公明党、他党にもご理解いただき、なんとか次の国会で立法措置をいただいた上で、政府として支援する体制をとりたい」と述べた。馳氏は、超党派議連の立法チーム座長として法案とりまとめに中心的な役割を果たした。一方で、文科相としては、現行の義務教育制度の当事者的立場でもあるため、議員立法に期待する姿勢を強調したとみられる。

 不登校の小中学生らが学ぶフリースクールには、現在、法的根拠がない。通っても義務教育を修了したとは見なされず、保護者も子に普通教育を受けさせたとは認められない。文科省は1月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設置している。

 フリースクールが義務教育として認められれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来の転換となる。一方、不登校を助長する恐れや、フリースクールの教育水準確保の問題を指摘する慎重意見も根強い。(小野甲太郎、高浜行人)

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