[PR]

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は13日、移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消し、これに対して政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う方針を固めた。取り消し効力の執行停止が認められれば、政府は11月中にも埋め立ての本体工事に着手する。県は政府の強硬姿勢に反発しており、埋め立ての是非が法廷闘争に持ち込まれるのは必至の情勢だ。

 翁長氏は同日の記者会見で「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と語った。県は沖縄防衛局に通知書で承認取り消しを伝達。取り消しの理由として「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」などと指摘した。

 政府は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による公有水面埋立法に基づく埋め立て承認について「手続きに瑕疵(かし)はなく、取り消しは違法だ」と主張している。ただ、翁長氏の承認取り消しにより、政府は辺野古埋め立ての法的根拠を失った。

 中谷元・防衛相は13日の記者…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも