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 携帯電話料金の引き下げ策を練るために総務省がつくる有識者会議が、計4回の会合で結論をまとめる予定にしていることがわかった。19日に初回を開き、12月上旬で終える方向だ。短期間での議論で有効な具体策を示せるのか、疑問の声も出ている。

 有識者会議のメンバーは、大学教授、弁護士、コンサルタント、非営利団体幹部ら7人。関係者によると、初回は総務省側から現状を説明し、メンバーの見解も聞く。2回目は26日の予定で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社や格安スマホ会社の幹部を呼んで意見を聴取。11月中旬の3回目に論点を整理し、12月9日で調整中の最終回に結論として提言をまとめる方向だ。

 有識者会議をつくることになったのは、安倍晋三首相が9月の経済財政諮問会議で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と述べ、高市早苗総務相に対応を指示したからだ。背景には、かつて総務相をつとめた菅義偉官房長官の意向もあるとされる。大手3社が市場を支配し、競争が起きづらいことを問題視しているという。

 有識者会議の結論は、大手3社…

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