[PR]

 女性だけが離婚後6カ月間は再婚できないなどとする民法の規定は、憲法に違反するとして、静岡県に住む20代の男女とその子どもが15日、国に計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状などによると、原告の女性は前夫と別居中、原告の男性との子である男児を妊娠。離婚が成立する前の今年5月、出産した。民法は「婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」(嫡出〈ちゃくしゅつ〉推定)と定めており、出生届を出すと、男児は前夫の子とされる。このため、出生届を出せず、男児は戸籍がない「無戸籍」の状態になっている。

 離婚は出産後の5月中旬に成立。男性と女性は7月に婚姻届を出したが、「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」と定める民法の規定があるため、受理されなかったという。

 原告の弁護団は、再婚禁止期間…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら