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 1995年10月21日、沖縄県宜野湾市で8万5千人が参加する県民大会が開かれた。米兵による少女暴行事件への怒りが大きなうねりとなり、結果として米軍普天間飛行場を返還する日米合意につながった。ただ、返還は今も実現せず、政府と沖縄県が普天間の移設をめぐり激しい対立を続ける。これまでの20年の軌跡を振り返る。

 95年10月21日。宜野湾市で開かれた県民大会に駆けつけた沖縄県の大田昌秀知事は熱気に圧倒された。8万5千人(主催者発表)が同市の海浜公園を埋め尽くしていた。「子連れの母親が目立つのが印象的だった。県民の憤りが凝縮されていた」

 憤りが日米安保そのものに向かうのを恐れた両政府は同年11月、在沖米軍基地の整理・縮小を協議する日米特別行動委員会(SACO)を設置。翌96年、村山富市政権を継いだ橋本龍太郎首相は2月18日、親しい財界人を大田氏の元に派遣した。大田氏は要望を問われ、「普天間です」と答える。5日後の日米首脳会談で橋本氏は「沖縄の要求」を伝える形で、米軍普天間飛行場の返還をクリントン大統領に持ちかけた。

 2カ月後の4月12日、両政府は返還に合意した。ただし、普天間のヘリ基地機能を県内に移設することが条件。地元紙の論評は当初から難航を予想していた。96年12月のSACO最終報告は、移設先を「沖縄本島の東海岸沖」とした。

 受け入れ議論は曲折を繰り返し…

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