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 「育休退園」をやめる自治体が相次いでいる。首都圏や政令指定市など100市区のうち、この制度がある自治体は今年4月時点で5市で、前年より2市減ったと、「保育園を考える親の会」(普光院亜紀代表)が16日に発表した。

 「親の会」の調べでは、前年に引き続き、制度があると答えたのは神奈川県平塚、静岡、岡山、熊本の4市。これに埼玉県所沢市が新たに加わった。一方、前年はあると答えた千葉県八千代、神奈川県鎌倉、大阪府堺の3市は育休退園をやめた。

 育休退園は、母親が出産して育児休業をとると保育所に通っている上の子どもが退園になる制度。普光院代表は「退園する子どもは安定した生活を奪われてしまう。育休退園は根本的な待機児童の解決策にはなり得ない。自治体がきちんと受け皿を確保していくべきだ」と話した。

■全国的に見直…

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