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 携帯電話料金の引き下げ策を練る総務省の有識者会議が19日、初会合を開いた。携帯大手が力を入れるスマートフォンの割引販売について、総務省側が「収支は赤字傾向」と指摘。この赤字を割高な通信料金で解消しているとみられ、有識者から批判が相次いだ。

 この日は、事務局の総務省が、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社からの報告などをもとに、携帯料金の現状と課題を説明した。3社はメーカーから仕入れたスマホ(端末)を、他社からの乗り換えなどを条件に大幅に値引きして売っている。その収支が赤字でも、高めの通信料金をとって埋め合わせているという。

 さらに、動画などデータ通信料金の問題点も指摘。3社は毎月7ギガバイトまでの通信ができる高料金コースの契約を多く抱えるが、実際の利用量は1ギガ未満が目立つという。大手から通信回線を借りる「格安スマホ」のシェアが約2%にとどまることも示し、「端末価格と通信料金の関係」など四つの論点を示した。

 有識者からは「通信網は世界に誇るレベルだが、使っていないのに高い料金なのは是正すべきだ」(北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント)、「いま端末をかえないと損だと思いこまされている」(長田三紀・全国地域婦人団体連絡協議会事務局長)と、大手の手法への批判が出た。

 次回は、大手と格安スマホの経営幹部のほか、消費者団体の幹部も呼んで意見を聞く。スマホ販売の実情を調べるため、大手の系列販売店を招くことも検討する。11月中旬に改めて論点を整理し、12月上旬に結論をまとめる予定だ。

携帯料金引き下げ 有識者会議の論点

(総務省が初会合で提案)

・データ通信の利用が少ない人や「電話かけ放題」が不要な人向けの料金プランは?

・端末価格と通信料金の関係がわかりにくくなっていないか?

・携帯会社の乗り換えや端末の買い替えが優遇されすぎていないか?

・「格安スマホ」のさらなる低価格化と多様化のために必要なものは?