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 日本年金機構が保有する土地や建物の利用状況を会計検査院が調べたところ、職員宿舎7棟で3年間入居者がいないなど帳簿上の価格で計約15億円分が有効に活用されていないことがわかった。機構には不要な不動産を売却して国庫に納める法令がなく、検査院は所管する厚生労働省に制度整備を求めた。

 会計検査院は機構が保有する不動産(簿価約1034億7千万円)を調べた。職員宿舎207棟のうち13棟は2014年度末時点で入居者が一人もおらず、このうち北海道、千葉、東京、沖縄の7棟(170戸、簿価約7億9千万円)では、この状態が少なくとも3年間続いていた。

 北海道小樽市の宿舎には10年の機構設立時から入居者がなく、同年9月以降は玄関を木板でふさいでいた。

 このほか、移転で使わなくなっ…

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