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 先月下旬の米中首脳会談で両国政府がサイバー攻撃を支援しないことで合意した後も、中国から米企業への攻撃が続いていたことが19日、米セキュリティー会社の調査で分かった。合意翌日にも攻撃があり、これまでに米企業7社が被害にあったという。米政府もこの事実を重視している。

 調査結果を発表したのは、米サイバーセキュリティー企業クラウドストライク社。同社は米国各産業の約500社のシステムを監視しているという。

 調査によると、米中首脳会談後の3週間に、中国政府と関係する複数のグループからの攻撃を察知し、ブロックした。攻撃を受けたのは米製薬会社や科学技術関連企業で、「明らかに知的財産や貿易上の秘密を盗もうとしていた」。米中首脳がサイバー攻撃を実行、支援しないことで合意した先月25日の翌日にも攻撃は続いていたという。

 アーネスト米大統領報道官は19日の会見で、この調査内容を認識しているとし、「ホワイトハウスの国家安全保障担当官らが日常的に、このセキュリティー会社などと緊密に連絡を取り合っている」と語った。米政府はサイバー攻撃に関与した中国の企業や個人への制裁は首脳会談前に見送ったが、アーネスト氏は「米政府は中国の口約束ではなく、行動によって判断する」と強調。攻撃が続く場合は、再び制裁発動が検討される可能性がある。(ワシントン=奥寺淳)

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