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 政府は20日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意した関税分野の全容を発表した。日本が重要5項目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)とする586品目の約3割にあたる174品目が撤廃されるなど、全農産物の81%にあたる1885品目の関税が撤廃されることになった。

 これまで関税撤廃されたことのない834品目のうち、395品目で新たに関税がなくなる。鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに95%が撤廃されることになる。

 農産品では、加工していない米や生の肉については輸入枠の拡大や関税率の低下はあるものの、従来の関税制度が残される。一方、朝食用シリアル(11・5%)は8年目、冷凍・冷蔵ピザ(24%)は9年目に関税がなくなるなど、加工品の関税の多くは撤廃対象となった。野菜は全品目、水産物はワカメなどを除くほとんどすべての品目が撤廃される。

 森山裕農林水産相は20日午前の閣議後会見で、農産品について「19%の関税を守れたのは、他の参加国に比べて群を抜いて高い。しっかり守れた」と説明。甘利明TPP相は会見で政府としての対策を11月下旬にまとめ、経済効果の試算も12月に示す方針を示した。

 一方、日本からの工業製品の輸…

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