[PR]

 生活保護の不正受給者らから回収することになった生活保護費について会計検査院が調べたところ、自治体が督促を怠るなどして時効になったものが約8億円あったことがわかった。検査院は国が負担した約6億円分を自治体に返還させるよう厚生労働省に求めた。

 生活保護費は、緊急で支給した人に資産があったり、不正受給がわかったりした場合は自治体が回収する必要がある。検査院は2013年度末時点で195自治体が回収することになった約1040億円を調べた。

 その結果、時効によって約31億円の回収を断念していた。このうち62自治体の少なくとも約8億円は、時効を中断できる文書督促を怠ったり、転居先を調べずに回収を諦めたりするなど、手続きが不適切だった。

 このほか回収を断念していない…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら