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 安全保障関連法が成立した9月19日を記念日にしよう。さて何と名付けるか――。記念日を認定する一般社団法人「日本記念日協会」(長野県)がこんな悩みを抱えている。成立2カ月の11月19日までに決めたいが、賛否が割れることだけに命名は簡単ではない。

 協会は1991年の設立以来、外部からの申請を受けて記念日を認定してきた。その数、約1300。今回は法案が衆院を通過した7月中旬ごろから、協会内で独自に議論を始めた。「成立日は日本の未来にとって大きな転換点になる。ずっと忘れないよう、記念日にすべきだ」と声が上がったのがきっかけだった。

 その後、20件ほど匿名の案がメールやファクスで協会に寄せられた。「子供に平和を、と願った日」「戦争に近づいた日」「選挙に行こうと決心した日」……。評議員ら8人で議論するが、名案は浮かんでいない。最終判断を一任された代表理事の加瀬清志さん(62)は「法律に賛成、反対どちらの人にも受け入れられる名前はないだろうか」と悩む。(山本亮介