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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事は21日、同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した正当性を訴える石井啓一国土交通相宛ての意見書と弁明書を発送した。22日に国交省に届く見込みで、石井国交相はその後、防衛省(沖縄防衛局長名)が申し立てた承認取り消しの執行停止を認めるか判断する。

 県によると、意見書と弁明書はそれぞれ約950ページで、内容はほぼ同じ。行政不服審査法に基づく政府機関の審査請求や申し立てについて「国民の救済を目的とした法の趣旨に反する」と指摘したほか、承認を取り消した根拠を大半の約900ページをあてて説明。県内移設の地理的必然性が認められない▽米軍の抑止力の説明が十分でない▽環境保全措置の検討があいまい――などとして、「取り消しは適法」と主張している。

 翁長氏は21日の記者会見で「沖縄防衛局長が同じ内閣の一員である国交相に審査請求を行ったことは不当。国交相は県の意見書を精査し、慎重かつ公平にご判断いただきたい」と述べ、防衛省の請求を却下するよう求めた。

 辺野古移設をめぐっては13日…

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