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 安倍晋三首相が発表した政策「新3本の矢」の中に、「希望出生率1・8」という耳慣れない言葉が出てきた。10月29日の「1億総活躍国民会議」で具体策の議論が始まったが、そもそもこの「希望」って何?

 「お金がある人の話でしょ」。埼玉県の介護関連会社に勤める30代の女性は、「希望出生率1・8」と聞いてそう思った。母親に一人娘の子育てを手伝ってもらい、フルタイムで働く。2人目が欲しいと考えたこともあったが、共働きでも収入が増えない現状にあきらめた。「保育所に入るのも大変、教育費も高い。これで2人目、3人目を産むのは無理ですよ」

 少子化を示す指標には、「合計特殊出生率」がある。1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、2・07が人口を維持できる水準とされる。日本は1975年に2を下回り、長期低落傾向に。2014年は1・42だった。1・8は約30年前の水準だ。

 ただ、出生率の数値目標を設けることへの反発は根強い。「産めよ殖やせよ」という戦前の人口政策への警戒感や、妊娠や出産は個人の選択で国が強制すべきではない、などの理由からだ。内閣府の少子化対策の担当者は「厳しい目標だが、首相が目指すと言った以上は目指さないといけない」と戸惑う。

 こうした中で出てきたのが、「希望出生率」という考え方で、名付け親は増田寛也元総務相が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」とされる。昨年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」で提唱された。計算式は、既婚率や未婚率に、予定・理想とする子どもの数をそれぞれ掛け合わせ、「国民の希望がかなった場合の出生率」と定義し、約1・8と算出した。

 数値を挙げたことについて、事…

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