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 横浜市で大型マンションが傾いた問題で、旭化成建材が杭工事をした全国3040件の内訳を公表した。調査を優先するとして具体的な物件名は示されなかったため、自治体は対象物件探しに追われ、困惑が広がった。広がる住まいの不安を払拭(ふっしょく)するため、業界は組織をあげて対策に乗り出した。

 「個々の物件名の公表は、様々な配慮が必要。この段階では控える。現段階では調査が最優先だ」

 東京・霞が関の国土交通省で22日、記者会見した旭化成建材の堺正光常務は、過去10年間の工事実績3040件を示した発表文を示しながらも、詳細な説明はしなかった。

 同社は問題発覚後、全国の杭の工事を集計し、この日初めて、都道府県別の件数を公表した。さらに、発端となった横浜市の大型マンションでデータを偽装した現場責任者がかかわった物件数を41件と認め、優先的に調査を進めることを明らかにした。社内の杭の技術者を集め、データを詳細に読み取り、偽装の有無を調べていくという。

 会見では、特に41件について…

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