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 日本に住民票のあるすべての人に12桁のマイナンバー(社会保障・税番号)を伝える「通知カード」の配達が23日、準備の整った自治体で始まった。一方、役所ではマイナンバーを誤って住民票に記載したり、交付したりする例が相次いでおり、総務省は全市区町村に対して適正な事務処理を徹底するよう通知した。

 「簡易書留です」。23日午後、千葉県習志野市の理髪店に通知カードが届いた。カードを受け取った経営者の東(あずま)健市さん(62)は「(マイナンバー制度の導入で)色々なことができる」。ただ、「マイナンバーがらみの詐欺も起きている。国は、特にお年寄りにもっと丁寧な説明をすべきだ」と訴えた。

 日本郵便によると、23日は北海道と青森、千葉、新潟、長野、石川、富山、高知、徳島各県の9道県で通知カードの配達が始まった。11月末までに、全国約5400万世帯に簡易書留で配達する予定だ。

 一方、自治体がマイナンバーを記載した住民票を誤って交付する例が見つかり、高市早苗総務相はこの日の記者会見で、今月15日と22日に全市区町村に対し適正な事務処理やシステムの再点検を求める通知を出したことを明らかにした。

 総務省によると、希望していないのに住民票にマイナンバーが記載される例が22日までに計8自治体で見つかった。茨城県取手市では、自動交付機の設定ミスで本人の意思を聞かないままマイナンバーを記載した100人分の住民票が交付された。高市氏は「単純なミスが多発している。各市区町村は緊張感をもって交付事務をしてほしい」と指摘した。

 また、政府はマイナンバー制度について答えるコールセンターの通話料を無料とする検討を始めた。菅義偉官房長官は23日の会見で「無料化の検討を指示した。速やかに結論を出したい」と述べた。(真海喬生、山岸一生)