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 20歳未満を対象とする少年法の適用年齢を引き下げるかについて、法務省が勉強会を設けて検討することになった。同省は慎重な姿勢を崩していないが、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことや、「18歳に引き下げるべきだ」とする自民党の提言を受け、検討が必要と判断した。

 岩城光英法相が23日、閣議後の会見で勉強会の設置を明らかにした。省内の幹部や刑事政策が専門の研究者らが参加。11月2日から、幅広い分野の有識者の意見を聞いていく。

 少年法は非行少年の立ち直りを目的とし、すべての事件が家庭裁判所に送られ、重大な事件を除いて少年院送致などの保護処分となるのが基本だ。適用年齢が下がれば、18~19歳も大人と同様に公開の法廷で裁判を受ける形になる。だが岩城法相はこの日、「18~19歳に対する保護処分の必要性は失われていない」と慎重な考えを示した。

 自民党も、適用年齢を下げたう…

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