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 自民党の稲田朋美政調会長は24日、京都府舞鶴市で講演し、東京裁判(極東国際軍事裁判)の判決内容やGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策などを検証する党の新組織について「満州事変のみならず、もっとさかのぼって日露戦争以降も含めて検証したい。決して東京裁判を否定することではない」と語った。

 この新組織は、稲田氏が6月に設置を表明したが、党内から検証結果次第では国際社会に「東京裁判の否定」と受け取られかねないとの懸念から、慎重な対応を求める声が出ていた。

 こうした指摘を受け、検証する対象を東京裁判やGHQだけでなく、日露戦争にまで広げたとみられる。稲田氏は24日の講演で「戦後70年、自民党立党60年の機会に東京裁判に書かれている歴史的事実を含め、きちんと歴史を検証し、総括をやっていきたい」とも語った。

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