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 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は24、25の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が47%で、「反対」の33%を上回った。11月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。

 都構想は5月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が9割。反対運動を展開した自民党の支持層でも54%を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも59%が「賛成」と答えた。

 大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が47%、「反対」が39%。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が33%、「反対」が43%だった。

 ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は48%(大阪市民では49%)、「納得できない」は37%(同40%)だった。

 「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が51%を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の紛糾が影響している可能性がある。

 一方、「納得できない」と答えた人では、「5月の住民投票で否決されたから」が64%で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。

 橋下市長の支持率は48%、不支持率は33%だった。大阪市民に限れば、支持率が50%、不支持率が37%で、今年5月の市民調査(支持率43%、不支持率39%)から持ち直した。