[PR]

 安倍政権は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古周辺の3地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。

 この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原(とよはら)、久志(くし)の「久辺(くべ)3区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克(かようむねかつ)、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継(たけつぐ)各区長が出席。菅氏は各区長に「3区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。

 区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。

 会合では、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長が補助事業の大枠を説明した。3区の要望した防災備蓄倉庫の整備や芝刈り機の購入などを対象に、今年度中に国から直接補助する枠組みを検討中だと表明。また来年度についても、必要な予算確保に努めることを伝えた。政府関係者によると、予算規模は今年度分で3区合わせて計3千万円前後を検討している。

 適用する法律について、政権内…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら