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 日本銀行は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を議論する。日銀内で浮上しているのは、追加緩和で企業心理を改善させ、賃上げを促す構想。新興国経済の減速で国内景気の先行きに不透明感が出て、物価の上昇要因となる賃金の伸びが鈍る懸念があるためだ。ただ、追加緩和を不要とみる会合の委員もいて、結論はなお流動的だ。

 日銀は、エネルギーを除けば消費者物価が上がっていることや好調な企業収益を理由に、「景気は緩やかな回復を続けている」との見方を維持してきた。ただ、景気の先行き不透明感が企業の賃上げへの意欲を低下させ、来年の春闘では賃上げ率が鈍り、物価も上がらないのではないか、との懸念が内部で出ている。

 そこで、日銀が目標とする前年比2%の物価上昇を貫徹するとの決意を追加緩和で示せば、企業が「日銀の言うとおり物価が上がる」と信じ、賃上げに動くのではないか、というのが追加緩和構想の狙い。

 ただ、正副総裁3人と6人の審…

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