[PR]

 必ずもうかるとうたい、ゲームアプリの会員権を売るなど連鎖販売取引(マルチ商法)を展開していたとして、消費者庁は27日、ゲームアプリ販売会社「e―win」(東京都千代田区)に、特定商取引法違反(不実告知など)で6カ月間の一部業務停止を命じた。消費者庁によると、同社は違反事実を認めているという。

 同社が勧誘した会員は昨年6月以降の累計で約2千人で、約4億円を集めていたとみられる。ゲームに興味がある若者を狙っていたらしい。

 発表によると、同社は課金制のオンラインゲームのシステムを開発していると説明して会員を勧誘。新たな会員の勧誘数に応じて報酬を払うと説明していた。会員となるには初期費用として約23万円かかるが、「絶対もうかる」など事実と異なる説明をしていた。今年1月からとしていたゲーム事業は、いまだに開始していないという。

 各地の消費生活センターには200件を超える苦情が寄せられていて、8割以上が20、30歳代。昨年末に友人に誘われて会員になった神奈川県内の男性(33)は「ゲーム業界に関心があったので、誘いに乗ってしまった」と話す。

 朝日新聞の取材に同社は「担当者が不在」として応じていない。(重政紀元)