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 馳浩文部科学相は27日、朝日新聞のインタビューに応じ、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場を含む神宮外苑一帯について、五輪後を見据えて国家戦略特区に指定し、民間の商業施設を建設するなどにぎわいを創出する地域にする必要があるとの考えを示した。

 神宮外苑には新国立のほか、神宮球場、秩父宮ラグビー場などがあり、東京都などは五輪後にスポーツの拠点として再開発する「スポーツクラスター(集積地)構想」を抱く。馳氏は地権者の意向などを前提に、特区に指定して都市計画法上の規制を解除、民間の資金を導入する構想を述べて「新国立に隣接してホテル、福祉施設、商業施設があってもいい。有効活用するには一体的な整備のなかで、新国立が中核的な存在として貢献するとの理念でやるべきだ」と語った。

 また、新国立の工費については、首都直下地震が起きれば数十万人が避難する拠点になるとして「防災拠点の位置付けをもとに、都の立場に配慮しながらも、お願いしたい」と発言。工費の上限としている1550億円は「国がやるという以上は守るべき数字だとは思っているが、クラスター構想全体の中で考えると、もっと知恵を出せるのではないかと思っている」と述べた。維持費は公費を使わず自立する形が「望ましい」とした。

 一方、スポーツを楽しむ環境作りに、小学校の体育の専科教員の配置が必要との認識を示した。財務省が教員の定数削減方針を示すなか、定員を増やさず追加配置での増員を主張。中学・高校の運動部員のけが防止や精神的ケアを目的とした「トレーナー制度」の導入や大学生の体育の必修化の必要性、大学がスポーツ産業と連携し、地域スポーツ拠点となるよう後押しする考えも述べた。(阿久津篤史)

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