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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、環境面を監視する専門家委員会の委員が移設事業を受注した業者から多額の寄付金などを受けていた問題で、沖縄県は28日、沖縄防衛局に対して調査結果の報告や議事録の全面公開を求める文書を発送した。

 委員会は、仲井真弘多(ひろかず)前知事が埋め立てを承認した際の条件として政府に設置を求めた。委員のうち3人が、辺野古事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社から寄付金を受けていたほか、他の1委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。

 県は文書で「委員会の指導や助言が客観的に適切なものか、重大な疑念がある」と指摘。11月4日までに県に報告することを求めている。担当者は「疑問があるままでは、計画の環境保全策に問題があると判断せざるを得ない」と話した。

 また、県は同時に、埋め立て工事に関してデータの提供を求める文書も防衛局に送った。前知事の承認の際、設計について事前に協議するとした留意事項に基づくもので、応じない場合は違法行為にあたると指摘している。