[PR]

 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」は28日、公立小中学校の教職員定数についての緊急提言をまとめた。財務省に9年間で約3万7千人の削減を求められたことに、「暴論だ」と強く反発している。

 文科省によると、国が費用を負担する教職員定数は約69万5千人。予算上は約41万人が小学校、約24万人が中学校、約4万人が特別支援学校だ。都道府県や市町村負担のみのケースもあるが、公立小中学校の教員の大半を占める。

 財務省は、少子化で学級数が減るため、2024年度までに教員を約3万7千人減らしても、現在の教育環境を維持できるという考えだ。26日にあった財務相の諮問機関「財政制度等審議会」で試算を示した。

 一方の文科省は「すでに教員の負担は限界」という立場。今後9年間での減少を緩やかにし、計約5千人にとどめたいという。

 中教審は緊急提言で、「学校の…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら