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 日本で今年、難民認定を申請した外国人が10月半ばまでに5500人を超え、5年連続で過去最多を更新したことが法務省への取材でわかった。このペースで増加すれば、年末には7千人に達する。アジア諸国からの申請が増加しているという。国際的に大量の難民が発生する中で、日本も対応を迫られている。

 法務省によると、昨年に申請した人は前年より1740人多い5千人だった。今年は6月末に3千人を突破。7月以降、増加のペースが上がったという。

 国別では昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に多く、この4カ国で6割を占めた。今年もネパールが最も多く、アジア諸国が中心。欧州に難民が大量に流入しているシリアからの申請は、数人にとどまっている。

 増加の背景として法務省は、申請中は強制送還されないほか、在留資格があれば申請の半年後から働けるよう2010年に運用を変えたことがあると分析。この情報が同じ国の知人などを通じて広がっているとみている。「難民にあたらないのに申請する例も増えている」と法務省は説明する。

 申請からの平均処理期間は長期…

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