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 東芝は28日、半導体事業のリストラ策を発表した。大分工場(大分市)の画像センサー事業をソニーに売却するとともに、大分工場は岩手東芝エレクトロニクスを統合し、システムLSI(大規模集積回路)の新会社をつくる。

 新会社は2016年4月に立ち上げる。規模は約2千人。主に車載向けの半導体を、大分と岩手で生産する方針だ。デジタルカメラやスマートフォンに使われる「CMOSセンサー」と呼ばれる半導体の製造部門などをソニーに売却する。

 ディスクリート(個別)半導体分野では、16年3月までに白色LED事業から撤退する。

 このリストラに伴い、約9千人いるシステムLSIとディスクリートの従業員のうち、1100人がソニーに移り、約1200人が再配置や早期退職優遇制度の対象になる。居住地の変更を伴う異動が多く、再配置についてこられない人も相当数いるとみられる。

 リストラにともない、計約260億円の費用を削減し、16年度中にシステムLSIとディスクリート事業の黒字化を目指す。