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 九州電力は28日、9月の販売電力量を発表し、過去最長となる17カ月連続で販売量が前年を下回ったことを明らかにした。背景には、企業や自治体が価格の安い新電力に契約を切り替えていることがある。来年4月からは家庭も電力会社を選べるようになるため、「九電離れ」は経営に大きな影響を及ぼしかねない。

 九電によると、9月の販売電力量は前年同月比4・1%減の67億4600万キロワット時。17カ月連続の前年割れは、リーマン・ショック後の16カ月連続を超えた。東日本大震災後の原発停止によって節電意識が浸透し、需要が減っている面もあるが、「九電離れ」は無視できない規模に広がっている。

 電力小売りが自由化されている工場やビルなどで、新電力に契約先を切り替える「離脱」の件数が、10月1日時点で7375件となり、この半年で約3割も増えた。新電力は九電より割安な電気料金を提示して攻勢をかけており、九電が電気料金を値上げした2013年春と比べると、離脱件数は3倍超に膨らんだ。離脱した需要は106・5万キロワットにのぼり、原発1基分に相当する。

 来年4月には電力小売りが全面…

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