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 生活を共にする同性カップルを夫婦と同じような関係の「パートナー」と認める制度が、全国に先駆けて東京都渋谷区と世田谷区で5日から始まった。法律上の効果はないが、性的少数者への偏見や差別をなくす意識改革につながってほしいと当事者らは期待する。

 渋谷区役所。午前8時半すぎ、婚姻などを届け出る窓口で、会社経営の増原裕子さん(37)と元タカラジェンヌの東小雪さん(30)が「パートナーシップ証明書」を受け取った。増原さんは「住んでいる街で家族として認められたことに、とても感激しています」と東さんと笑顔を交わした。

 同居して4年。2年前、東京ディズニーリゾートで「結婚式」を挙げた。だが2人でマンションを借りようと契約書に東さんの続き柄を「妻」と記すと、不動産会社に「友人」と書き直すよう指示された。東さんの具合が悪く救急車を呼んだ時、増原さんは「私は姉です」とうそをついた。

 区の証明書を持つカップルは家族向けの区営住宅に入居できる。民間住宅の賃貸契約▽病院での面会や手術の同意▽会社の家族手当の受け取り▽保険の受取人に指定――なども認められる可能性があり、区は「同性はダメ」と断った区内の事業者名を公表できる。

 ただ、証明書に法的な拘束力はない。憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定める。安倍晋三首相は2月の参院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。東さんは「法律上、私たちはルームシェアをしている友人同士としかみなされていない。裕子さんと日本で結婚したい」と話す。

 区によると、同性婚は英国やフ…

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