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 東京電力福島第一原発事故で福島県や近隣から各地に避難した個人や、避難先で支援団体などを組織した約130人が29日、東京に集まり、初の全国横断組織「『避難の権利』を求める全国避難者の会」を結成した。

 政府は帰還困難区域を除く避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除する方針。福島県も同じ時期に、避難指示区域以外からの自主避難者への住宅無償支援を打ち切る構えだ。避難者の会は、避難指示区域からの避難者とも協力し、国や自治体に支援策の継続や、東電に賠償継続などを求めていく。

 共同代表に選ばれた、介護サービス業の中手聖一さん(54)は、福島市から家族で札幌市に自主的に避難している。中手さんは「低線量でもリスクはある。特に支援の薄い自主避難者は貧困か帰還しての被曝(ひばく)生活の二者択一を迫られる」と話す。