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 小泉純一郎、細川護熙両元首相が29日、北海道函館市を訪れ、大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求める訴訟を起こしている函館市の工藤寿樹市長と意見を交わした。

 函館市の一部は大間原発から30キロ圏にあり、福島第一原発事故後に避難計画の策定が義務づけられた。一方、工藤市長は原発の稼働に当たって函館市には同意権がないことを問題視し、提訴の理由としている。

 小泉氏は「函館から意見を聞かない。しかし、避難計画を作るという法律がある。矛盾している」と函館市の姿勢を支持した。原発事故後に工事がいったん中断していた大間原発について、工藤市長は「完成して稼働すれば、これからもドンドン新しい原発をつくっていくことにつながる」と指摘した。(関根慎一)