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 安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、関係閣僚や有識者でつくる国民会議が29日、始まった。首相は11月中に緊急対策をまとめたい考えだ。しかし、短期間の突貫作業になるため幅広い意見を反映した新たな政策を練り上げる時間は乏しく、従来の政策の寄せ集めになりかねない懸念もある。

 「省庁の枠組みを超えて、従来の発想にとらわれない、新たな案を取りまとめてほしい」

 安倍首相はこの日の会議でそう呼びかけた。今回掲げた「GDP(国内総生産)600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」については、「明確な『的』の設定を今度は行った」と説明。大胆な金融緩和などの「旧3本の矢」とは異なり、的を射止めるための「矢」の検討は国民会議に委ねた格好だ。

 まずは、11月中に緊急対策を策定し、来春に2020年以降を見すえた中長期計画をまとめる方針だ。

 この日の会議では、タレントで短大客員教授も務める菊池桃子氏が、結婚や出産などで職を離れた女性の復職支援の必要性を強調。また、榊原定征経団連会長は外国人の介護人材の活用拡大の検討を訴えた。このほか、社会保障費の抑制に向けたスポーツ振興の重要性など幅広い分野の意見が出されたが、具体化には時間がかかるものも多い。参加閣僚の一人は「参加人数が多すぎる。これから試行錯誤だ」と語った。

 経済や社会保障政策をめぐって…

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