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 老人ホームの入居権を買うために名義を貸してほしいと持ちかけられたことをきっかけに、金銭をだまし取られる被害者が出ているとして、消費者庁は30日、注意喚起を行った。

 消費者庁によると、「ミサワケアホーム」と名乗る会社から有料老人ホームのパンフレットが家に送られるのと前後して、別の業者から「入居権を買えるのは封筒が届いた人だけ。名義を貸して」と電話で持ちかけられる。承諾すると、ホーム側から「名義貸しは違法。解約には400万円いる」と脅され、現金を払うように指示されるという。

 パンフレットの会社、名義貸しを求める業者とも実在せず、特殊詐欺の一つとみられる。6月以降、各地の消費生活センターなどへの相談が28件あり、近畿地方の80歳代の女性は350万円をだまし取られた。

 パンフレットは全国に送られているとみられ、消費者庁は「名義貸しには絶対応じてはいけない。万が一応じてしまった場合、消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。(重政紀元)