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 兵庫県警は30日、交通違反の実況見分をしていない同僚に捜査報告書に署名させたとして、退職者2人を含む70人を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で書類送検し、発表した。また、関与を認めた10人を含む現職78人を戒告や訓戒、注意処分とした。

 監察官室によると、県警は内規で、ドライバーが違反内容を認めない場合、違反を取り締まった担当者以外の警察官が、報告書の現場見取り図の作成や写真撮影をするよう求めている。

 70人の送検容疑は2009年8月~14年4月、取り締まった担当者が自ら実況見分して見取り図などを作成したのに、同僚が作成したと偽って65件分の報告書に署名させたというもの。うち1人は同僚の名前を報告書に無断記入したとして、有印公文書偽造・同行使容疑も加えた。

 同僚を現場に呼ぶ手間を省くため、自ら作成し、同僚に署名だけを頼む「名義借り」が横行しており、確認された不正は、葺合署38件、東灘署5件、高速道路交通警察隊22件。うち2件は報告書の記載に誤りがあったとして、違反点数を抹消。残る63件は誤りがないとして点数抹消を見送った。

 県警は、人員不足などの問題を抱える現場に負担をかける内規だったとして、取り締まり担当者も作成できるよう改める。河本博幸監察官室長は「多数の処分者を出す事案が発生し、誠に遺憾。業務改善と業務指導のさらなる徹底を図る」としている。