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 原子力規制委員会は4日の定例会で、機器の点検不備が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう、所管する馳浩文部科学相に対して勧告する方針を決めた。原子力機構にもんじゅの運転をまかせるのは不適当で、新たな運営主体を明示できなければ、もんじゅのあり方自体を抜本的に見直すよう求める考えで一致した。

 勧告は規制委設置法で認められた権限で、行使されるのは発足後初めて。強制力はないが、関係行政機関の長に勧告に基づく対策の報告を求めることができる。原子力規制当局による勧告は、2002年に旧原子力安全委員会が東京電力のトラブル隠しを受けて経済産業相に再発防止を求めた例があるだけで、極めて異例。

 もんじゅでは12年に約1万点の機器の点検漏れが発覚。規制委は13年、原子炉等規制法に基づいて運転再開準備を禁じる命令を出したが、保守管理の不備が一向に改善されず、これまでの組織改編や電力会社からの支援などでは改善が見込めないと判断した。来週の定例会で勧告の内容を正式に決める。

 田中俊一委員長はこの日の定例…

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