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 農林水産省は4日、環太平洋経済連携協定(TPP)の畜産品、乳製品、水産物などへの影響について、主要な19品目の分析結果を公表した。牛肉や豚肉、アジ、サバなど8割近い15品目で、生産者側にとって「価格が下落する懸念がある」と指摘した。

 畜産品は、全5品目で「価格下落の懸念」を指摘。特に牛肉は38・5%の関税がTPP発効16年目に9%になるため、影響が大きいとされている。脂肪分が多く高級な和牛は、「品質・価格面で輸入牛肉と差別化」されているとして、「輸入の急増は見込み難い」と分析。一方、「国産牛」として格安で売られるホルスタインなど乳用牛の肉は、赤身が多いため、「米国・豪州等からの輸入牛肉と競合し、価格の下落も懸念される」と指摘した。

 乳製品は、生乳計7万トン分のバター・脱脂粉乳の輸入枠が設けられた。国による貿易管理が維持されるため「無秩序に輸入されることはなく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」とした。しかし、チーズなどの関税が削減・撤廃されるため加工向けについては「乳価の下落も懸念される」とした。

 水産物は12品目のうち、干しノリ、コンブ、ワカメ・ヒジキ、ウナギの4品目で「特段の影響は見込み難い」とした。海藻類は関税削減が15%にとどまった上に、いずれもTPP不参加の中国や韓国からの輸入が多いためだ。

 分析では、10月29日に発表されたコメや野菜などの影響と同様、品目ごとに分析結果を列挙しているが、農産物全般を総括する分析はない。

 4日午後にあったTPPの農業…

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