[PR]

 年金がもらえない「無年金」や年金額が少ない「低年金」の救済策として、9月まで実施された国民年金保険料を後納できる特例制度は対象の6%程度が利用した。政府は「1億総活躍社会」に向けた緊急対策にも低年金対策を盛り込むなど、さらに救済を図るが、効果的な手立ては乏しい。

 年金は保険料を払った期間に比例して受け取る額が変わり、払った期間が25年に満たないと無年金になる。9月まで3年間実施された救済策は、保険料を後からさかのぼって納められる期間を本来の過去2年分から過去10年分まで特例で延長。加入期間を延ばして低年金や無年金を減らす狙いだ。

 過去10年に未納がある加入者約2千万人が対象で、日本年金機構がまとめた8月末までの利用者は約116万人(5・8%)にとどまった。厚生労働省は10%の200万人程度の利用を見込んでいたが、機構の担当者は「9月の駆け込みもなく、最終的な利用率も大きく変わらない」という。

 低調だったのは、限られた期間内に追加分の保険料を工面する経済的余裕がなかったことも背景にあるとみられる。利用者のうち、8月末までに年金受給者になった人で年金額が増えたのは約6万5千人。このうち無年金から抜け出せたのは約2万8千人だった。

 国民年金は通常、20歳から60歳まで40年間保険料を納めると満額(今年度は月約6万5千円)を受け取れる。2013年度に国民年金だけ受給した約789万人の平均額は月約5万円で、3割強は月4万円未満だった。

 低年金や無年金では老後の生活…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら

こんなニュースも