[PR]

 住民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバー(社会保障・税番号)法の施行から1カ月となった5日、首相官邸で「広報促進関係省庁会議」が開かれた。これまで全世帯の約2割に当たる約1千万世帯の通知カードが郵送手続きに入ったほか、11自治体で住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付した例が報告された。

 12桁の番号を記した通知カードは、今月末までに世帯ごとに簡易書留で郵送される。4日現在、43都道府県で約1116万通が郵便局まで届いている。約5400万世帯の21%に当たるという。

 住民票の写しへの個人番号の誤記載は、自動交付機で住民の意思を確認する設定をしなかったことなどが原因だった。この他、郵送作業では通知カードを誤って隣家に配達したり、一時紛失したりする例もある。マイナンバーをめぐる不審電話も確認されているという。

 政府は通話無料のマイナンバー総合フリーダイヤル(0120・95・0178)で、相談を受け付けている。(相原亮)