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 東芝は2016年3月までに、半導体事業で400人程度の早期退職を行う方針を固めた。不正会計問題の発覚後、希望者を募る早期退職の具体的な計画が明らかになるのは初めて。人員削減の規模は、パソコンなど家電事業などでさらに増える可能性もある。

 不採算事業の見直しで配置転換や転籍、削減の対象となるのは約2300人。このうち、約1100人が主に大分工場からソニーへ転籍する。残る約1200人のうち、主力の四日市工場やグループ会社へ移る人は800人程度、早期退職の対象は400人程度となる見通しで、組合側と交渉する。

 具体的には、40歳以上で10年以上働いている従業員を対象に、特別金を加算した退職金を支払う優遇制度をもうけ、再就職も支援する。リストラ対象となる従業員すべてと面談して意向を確認したうえで、配置を決める。基準賃金が東芝を下回るグループ子会社に移る場合は、8年分の月給の差額を一時金として支給するケースもある。

 半導体事業のリストラは、赤字…

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