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 脱毛や美肌といった美容医療もクーリングオフできる見通しになった。現在の美容医療は、「医師による医療行為」という理由で、途中で解約しようとしても返金を受けられないなど、問題になっていた。協議を進めていた内閣府消費者委員会の専門調査会が6日、消費者を守るルールを定めた特定商取引法の規制対象を広げる方針で合意。消費者庁は来年中の見直しをめざす。

 内閣府消費者委員会の専門調査会は6日、脱毛やしみ取りといった美容医療にクーリングオフを適用できるようにするなど、特定商取引法の規制を広げることで合意した。長期の高額契約を巡るトラブルが後を絶たないためだ。消費者は一定期間は無条件で解約でき、その後も中途で解約できるようにする。

 特商法の政令では、エステサロンなどが提供する脱毛や痩身(そうしん)、美顔などの施術は「特定継続的役務」に指定されている。契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超えるサービスを規制対象としている。

 一方、医師が行う脱毛やしみ取りといった美容医療はこの規制の対象外だった。医療法では解約などの民事ルールは定められていない。全国の消費生活センターなどには「中途解約できない」「強引な勧誘を受けた」など美容医療に関する相談が年間2千件以上寄せられていた。

 消費者委員会の専門調査会は美容医療にもエステと同様の規制をかけることを検討し、6日、合意にいたった。事業者には契約に関する書面の交付を義務づけ、うそや強引な勧誘を禁じる。消費者が一定期間は無条件で解約できるクーリングオフを適用するとともに、中途で解約できるようにする。違反には業務停止命令などを科す方向だ。どの施術に適用するかは今後検討する。

 日本医師会はこの日の調査会で「美容医療分野を中心に医療機関での契約トラブルも少なくない。一定の規制をかけて消費者が安心できる環境を整えることも大切な視点だ」と述べ規制を容認する姿勢を示した。消費者庁は早ければ来年にも関連の政令を整備する。(毛利光輝)

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